|
2007年11月17日（土曜日） 讀賣新聞 夕刊
|
|
客離れ懸念 横浜中華街 |
| 横浜中華街（横浜市中区）の料理店約10店が17日、国産の減農薬野菜の共同仕入れを始めた。中国野菜の残留農薬問題による風評被害対策で、「萬珍楼」や「三和楼」、「重慶飯店」などのライバル同士の有名店が手を組み、市場を介さずに産地から購入する仕組みをつくった。白菜やチンゲンサイ、ネギなど10品目ほどの野菜を、千葉や茨城県などの農家から直接仕入れ、「食の安全」をアピールする。 中国産野菜の残留農薬などが問題となった今春ごろから、中華街では「客離れにつながりかねない」と心配する声が出始めた。もともと、国産野菜を使用しているが、市場を通して買うと、「生産者まではたどれない」という。 中華街の駐車場の稼働率は7〜8月、前年を1割以上も下回り、ある店主は「今は何とか持ち直したが、騒動直後は、中華街の客足は落ちていた」と話す。 三和楼取締役の王忠福さん（37）は「食の安全性をアピールできなければ、危機的な状況になる。共同仕入れなら、減農薬や生産履歴も確認できる」と、有志で委員会をつくり、サンプルの野菜を農家から取り寄せ、料理人が品質厳しく吟味するなどして、準備を進めてきた。 共同仕入れでは、前日午後10時までに注文すれば、翌日に新鮮な野菜が届く。軌道に乗れば、野菜の種類を増やし、個人経営店にも参加を呼びかける。 横浜中華街発展会協同組合理事長の林兼正さん（65）（萬珍楼社長）は、「まずは、中華街の安全性を示し、ライバル店とは味やサービスで競えばいい」と話している。 |
| 【産地直送の第1便が届き、下ごしらえを始める「三和楼」の料理人】 として、当店の香取君の写真が掲載されました。 |